名古屋法務局の管轄（不動産登記・商業登記）

• 2016/10/12
• 2018/12/14

名古屋の不動産登記管轄一覧表

名古屋法務局の支局・出張所は、全部で14か所あります（名古屋法務局本局含む）。
不動産登記申請は、その不動産の所在地を管轄する法務局に申請する必要があります。
管轄を間違えて登記申請をしてしまうと、登記申請が却下（取り下げ）となりますのでご注意ください。
（詳細は、登記申請チェックリストのページ参照）

名古屋の商業登記・法人登記の管轄

不動産登記の場合は、各エリアで管轄が分かれていますが、株式会社などの商業・法人登記の管轄区域は、名古屋法務局本局と岡崎支局のみに集約されています。

商業登記 名古屋法務局（本局）管轄

名古屋市（全域），西春日井郡豊山町， 清須市，北名古屋市，日進市，長久手市，愛知郡東郷町，豊明市，春日井市，瀬戸市，犬山市，小牧市，尾張旭市，丹羽郡，一宮市,江南市，稲沢市，岩倉市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡，半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡

商業登記 岡崎支局管轄

岡崎市，額田郡幸田町，豊橋市，田原市，豊川市，蒲郡市，刈谷市，碧南市，安城市，知立市，高浜市，豊田市，みよし市，西尾市，新城市，北設楽郡（設楽町，東栄町，豊根村）

名古屋法務局のオンライン指定日

名古屋の法務局管内のオンライン指定日一覧表です。
オンライン指定日以降に登記申請された場合は、登記済証（いわゆる権利証）ではなく、登記識別情報通知が発行されることになります。

名古屋法務局管轄では、名古屋法務局本局が一番早く、2番目が豊田支局で、いずれも平成17年にオンライン指定庁となりました。
逆に、名古屋法務局管内で一番遅かったのは名東出張所で、平成19年12月でした。名古屋法務局名東出張所は、名古屋市内の出張所なので、少し意外に思われる方もいるかもしれません。

登記の関連ページ

登記申請・見積書作成チェックリスト

登記情報や登記事項証明書の手数料

住宅用家屋証明書の管轄・登録免許税
 

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