賃貸借契約の比較（借地契約）

• 2017/5/22
• 2019/9/17

賃貸借契約・借地権の内容と違い

賃貸借契約には、大きく分けて、「民法」が適用されるものと、「借地借家法」の規定が適用されるものがあります。
民法と借地借家法の比較（違い）としては、民法が一般法であり、借地借家法が特別法という扱いになります。
したがって、借地借家法の規定に該当する場合は借地借家法が適用され、それ以外の場合は民法が適用されます。
借地借家法が適用されるものとしては、建物所有のための借地契約などがありますが、借主の保護を図ったり、定期借地契約（更新無）により、地主（賃貸人）との間の利益衡平を進めたものになっています。

民法が適用される賃貸借契約

民法の規定による賃貸借契約は、不動産だけでなく、動産なども広く含みます。
不動産の賃貸借契約で、民法が適用される代表的なものとしては、駐車場の賃貸です。
なお、建物の所有を目的とする土地の賃貸借（賃借権または地上権）や、建物の賃貸借は、借地借家法が適用されることになります。

民法の借地権

• 契約期間　２０年
• 契約方法　規定なし
• 契約の更新　期間満了・合意により更新可能
• 返還　規定なし

民法 第604条（賃貸借の存続期間について）

1. 賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、二十年とする。
2. 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から二十年を超えることができない。

借地借家法が適用される賃貸借契約

借地借家法が適用される賃貸借契約としては、
建物の所有を目的とする土地借地契約　または、建物の借家契約となります。

たとえば、土地を借りて、そこに住宅や工場を建てるというようなケースや、
大家さんからアパートの一室を借りて住むというようなケースが該当します。

借地権の比較（普通借地と定期借地）

借地権とひと口に言っても、更新がある普通借地権、更新規定がない定期借地権、事業での使用に限定した事業用定期借地権などがあります。
それぞれ、契約期間や、契約の様式などが細かく定められています。

普通借地権（更新あり）

• 契約期間　３０年
• 契約方法　規定なし
• 契約の更新　拒絶するためには正当事由が必要
• 返還　規定なし

一般定期借地権（更新なし）

• 契約期間　50年以上
• 契約方法　書面（公正証書など）
• 契約の更新　更新しない特約可
• 特約　建物買取請求の排除可
• 返還　更地返還が原則

建物譲渡特約付き借地権

• 契約期間　30年以上
• 契約方法　規定なし
• 契約の更新　規定なし
• 特約　30年経過後に建物を売却する旨の定め
• 返還　建物を地主に譲渡

事業用定期借地権

• 契約期間　10年以上50年未満
• 契約の方法　公正証書
• 契約の更新　更新しない
• 特約　更新、建物買取りなし
• 返還　更地返還

この情報をシェアする