抵当権の債務者の更正又は変更の登記についてお話させていただきます。

ケース①

A・B共有の不動産に、債務者を単独(A)として、甲銀行の抵当権を設定したが、
抵当権の被担保債権たるローンの契約において、
A・Bの連帯債務になっていた場合の、抵当権更正の登記申請書。抵当権の債務者の更生又は変更登記

申請情報
登記の目的  〇番抵当権更正
原   因  錯誤
更正後の事項 連帯債務者 住所A
住所B
権 利 者  住所 甲銀行
義 務 者  住所 A
住所 B
添付情報
登記原因証明情報
登記識別情報<A・Bのもの>
代理権限証明情報
会社法人等番号

登録免許税  不動産1個につき1000円
不動産の表示 〇〇

【補足事項】
・A・Bの印鑑証明書の添付は不要です(不動産登記規則47条3号イ(1))。

ケース②

上記のローン契約自体が(保証機関の条件がA・Bの連帯債務であったのに)
Aの単独債務となっていた場合の、抵当権変更の登記申請書。
→この場合には、Bと重畳的(併存的)債務引受契約を締結し、
抵当権についてもBを連帯債務者として追加する変更契約をした上で、
「重畳的(併存的)債務引受」を原因として、
抵当権の債務者にBを連帯債務者として追加する変更登記をなすべきと考えます。

申請情報
登記の目的  〇番抵当権変更
原   因  年月日重畳的債務引受
変更後の事項 連帯債務者 住所 A
住所 B
権 利 者  住所 甲銀行
義 務 者  住所 A
住所 B
添付情報
登記原因証明情報
登記識別情報(A・Bのもの)
代理権限証明情報
会社法人等番号

登録免許税  不動産1個につき1000円
不動産の表示 〇〇

【補足事項】
・A・Bの印鑑証明書の添付は不要です(不動産登記規則47条3号イ(1))。
・「金銭消費貸借」が「要物契約」であるのに対し、
「債務引受」は「諾成契約」であるため、金銭の交付を伴う必要がないことから、
事後的に債務者の変更や追加の必要が生じた場合に用いられます。

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(担当:平石)

 

 

 

 

 

 



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