8/31・9/1緑区・天白区の相続・家族信託の土日相談会

1 緑区・天白区の相続対策・相続手続き・家族信託の土日相談会開催！

緑区・天白区の相続対策・相続手続き・家族信託の土日相談会開催！

相続や家族信託のご相談について、土日の無料相談会を実施いたします。
場所は、司法書士法人ひびきグループ（緑オフィス）となります。
名古屋市緑区・天白区・東郷町・豊明市・日進市の方は、大変便利な場所ですので、ぜひご利用ください。

8/31・9/1の相談会でお待ちしております

日時	8月31日（土）・9月1日（日）
場所	司法書士法人ひびきグループ緑オフィス（名古屋市緑区亀が洞一丁目707番地）
相談費用	無料
相談内容	相続に関すること（相続対策・相続手続きなど）、家族信託に関すること（認知症対策など）
相談予約	事前に相談予約をお願いします相談予約TEL 052-890-5415 ※担当者が出張相談等で不在にしている場合がありますので事前にご予約ください

相続・家族信託について、土日に相談したい、話を聞いてみたいという方は、是非ご利用ください。

相続の対策について、土日休みで相談に行きたい
平日は仕事があるので、土日に家族信託の話を聞いてみたい
相続で不動産の名義変更ができずそのままになっているので、手続きについて聞きたい
親の認知症で財産凍結が心配。家族信託の内容について知りたい
相続した不動産の売却を考えており、手続きや不動産会社を紹介してほしい

など、相続と家族信託のことなら、司法書士法人ひびきグループにおまかせください。

ご相談は、

相続・家族信託・法律相談メールフォームからお問い合わせいただくか、
☎ 052-890-5415 （土日夜間受付中）までご連絡ください。

緑区で相続の相談なら緑オフィスへ、お気軽にご相談ください。相続の不安を、一緒に解決していきましょう。
※名古屋駅オフィスでのご相談をご希望の場合は、別途お問い合わせください。

緑区の相続相談ひびきグループへのアクセス

住所：名古屋市緑区亀が洞1-707
駐車場は、以下の駐車場をご利用ください。

相続・家族信託のひびきグループ駐車場

相続に関する情報のご案内

8/20（月）のYahoo!ニュースで『相続不動産の名義変更は自分でできる？　費用や手間、必要書類を詳しく解説』という記事がありましたのでご紹介します。

不動産を相続した時に行う名義変更。どのような手続きが必要で、費用や手間はどのくらいかかるのでしょうか。自分で行う場合の注意点、専門家に依頼した場合の報酬などについて解説します。

1. 相続による不動産の名義変更とは

不動産は、その所在地を管轄する法務局にそのデータが管理されており、その種類（用途）や面積、誰がどのような権利を有しているかが記録されています。その証明書を「登記事項証明書」といい、一般的には「登記簿謄本」と呼んでいます。

不動産の売買などで、この登記記録に変更があった際には登記記録を変更します。登記名義人が死亡した場合でも、不動産の権利は相続人に承継されますので、相続人を新たな名義人とする所有権移転登記を申請します。この相続を原因とする所有権移転登記のことを一般に「相続登記」と呼んでいます。

相続登記は、法改正によって2024年4月1日から義務化されました。申請期限は「所有権を取得したことを知った日から3年以内」で、正当な理由なく相続登記を怠った場合には、10万円以下の過料を科される可能性があります。また、2024年4月1日以前に発生していた相続にも適用されるため注意が必要です。

2. 相続不動産の名義変更を放置した場合のデメリット

不動産を相続したにもかかわらず、相続登記をせずに放置していると、不測の損害を被る可能性があります。以下に相続登記を放置した場合のデメリットをいくつか挙げます。

　2-1. さらなる相続（数次相続）が発生するリスク

　2-2. 相続持分売却のリスク

　2-3. 相続分の差押えのリスク

3. 自分で相続不動産の名義変更をする手続き：必要書類を法務局へ提出

遺言書もあって相続人も少ないようなシンプルなケースでしたら、大きなミスが発生する箇所も少ないため相続人が自分で相続登記をすることを検討されるのもよいでしょう。相続登記の手続きとしては、登記申請書と添付書面を不動産所在地を管轄する法務局に提出します。管轄法務局については、法務局のホームページで調べることができます。

4. 自分で相続不動産の名義変更をする際の必要書類：遺言書があると少なくて済む

　4-1. 戸籍謄本等を集める

　4-2. 登記申請書の作成

5. 相続不動産の名義変更にかかる費用

相続登記の費用としては、登記申請時に貼付する収入印紙代（登録免許税）、戸籍謄本などの書類の取得実費が最低限かかります。

6. 司法書士に相続不動産の名義変更を依頼すべきケースと費用

ここまでは相続人が自分で相続登記を申請する場合について説明してきましたが、以下のようなケースにあてはまる場合には、登記の専門家である司法書士に依頼するほうがよいでしょう。

・遺言書もなく相続人の数が多く、長年相続登記を放置していたため多数の数次相続が起こっている

・不動産の数が多い

・不動産の売却が控えているので急いで相続登記をしなければならない

・相続税がかかるくらいの規模の遺産がある

・疎遠だったり、会ったこともなかったりする相続人が含まれている

・法務局に相談に行ったけどよく分からなかった

・相続人の関係性が良くないため、書類のミスが許されない（署名捺印をもらい直すよう頼めない）

司法書士の報酬は、法律や規則で定められた一律のものはありません。事務所ごとに報酬規程を自由に定められることになっています。相場的には、複雑な相続関係ではなく、不動産も自宅の土地や建物といった場合には、登録免許税や戸籍謄本等の取得にかかる実費を除いた司法書士の報酬額は約10万円前後となるケースが多いでしょう。

7. まとめ　相続登記の手間を省きたければ、司法書士に相談を

不動産の相続登記は自分でもすることができますが、書類作成等の作業に慣れていないとかなり負担になります。また、相続人が複雑であったり、急いでミスなく相続登記を完了させなくてはならないケースなどにおいては、費用はかかるものの司法書士に安心して丸投げできるということでかなりのストレスを緩和させることができます。実際に依頼するかしないかはさておき、初回の相談を無料としている司法書士事務所も多くありますので、一度相談することを検討してみるのもよいでしょう。

相続に関する各種手続きは弁護士が対応できるものが多くありますが、不動産の名義変更手続きは司法書士が行うのが一般的です（トラブル対応の一環として弁護士が対応する場合もあります）。
相続人同士などでトラブルが起きていない限りは司法書士、と覚えておいたほうがわかりやすいでしょう。

当サイトの運営母体は司法書士法人・行政書士法人となります。また、提携先の弁護士や税理士がいますので、当法人にご相談いただければ弁護士事務所や税理士事務所を探すことなくご相談を伺うことが可能です。

相続の窓口として、相続の相談全般を広く受け付けております。相続税については相続税に強い税理士を、相続の紛争（争族）については相続問題に特化した弁護士をご紹介することも可能です。

相続対策のご相談

自分の親や自分自身の将来の相続に向けて、終活を考えていきたい、相続税について知っておきたい、子どもたちがもめないように財産分与の遺言書や生前贈与を検討したいという方は、相続対策についてご相談ください。

認知症対策としての家族信託のご相談も多くいただいています。
後にのこされるご家族のために、元気なうちに、必要な対策を取っておくことが重要です。

相続税の無料試算と節税対策

相続税の対策については、相続税に強い税理士をご紹介させていただき、相続税の試算から対策を行います。
相続税の節税対策は、早くやればやるほど効果が出ます。
まずは、相続税の簡易試算を行い、有効と考えられる相続税対策（暦年贈与対策や生命保険の活用など）を提示します。
その上で、現状のままだと相続税がいくらになるか、それぞれの対策を行うと税金がいくらになるかをシミュレーションして、実際に行う手続きを一緒に考えていきます。

認知症の対策（家族信託）

近年は、認知症の問題が大きな社会問題となっており、認知症対策として家族信託や任意後見を考えられる方が非常に多くなっています。
特に、最近注目されている家族信託は、NHKの番組でも特集が組まれるなど、認知症への備え・家族の中での財産管理として、多くのご相談をいただいています。
詳細は、名古屋の家族信託相談所のページをご覧ください。
家族信託のご相談は、お子さんが親の認知症を心配されて来られるケースも多く、ご本人がいなくてもご相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。

名古屋で相続の相談をした家族

相続の対策・生前対策に関するご相談は、司法書士法人ひびきグループでも多くご相談いただく内容です。
特に、緑区や日進・豊明にお住まいの方は、土地をお持ちで相続財産の割合の多くを不動産が占めている方（金融資産の割合のほうが少ない方）など、遺産分割で支障が出る可能性がある方も多くいらっしゃいます。
先々の財産の承継を考え、財産分与の方法や、遺言書や生前贈与、生命保険での財産承継など、元気なうちにいろいろなことを準備しておくことが大事です。

終活を考える

また、最近は終活にも注目が集まっており、財産のことだけではなく、家系図を作成したり、エンディングノートを作成したり、葬儀のことを考えたり、さまざまなご相談があります。
終活のことも含め、相続に関することは、まずは一度ご相談いただければと思います。

相続手続きのご相談

実際に相続が起こった後の手続きとしては、亡くなった方の出生から死亡まで（生まれてから亡くなるまで）の戸籍謄本の取得や、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続き、不動産の名義変更（相続登記）、生命保険金の請求など、多くの手続きが必要となります。

遺産分割協議では先々のリスクを検討して相続することが必要

遺産分割では、相続人のうち誰が承継をするのか、特に不動産はこの先引き継いで将来的に売却する可能性があるとしたら誰が相続するとよいのかなど、手続きや税金面も含め、色々な角度からの検討が必要となります。司法書士のほか、相続につよい税理士とも連携して、お客様の相続に関するサポートが可能です。

家族信託のご相談（認知症対策）

家族信託は、高齢化社会の中で、認知症による財産凍結の問題が大きくクローズアップされており、NHKや新聞などでも取り上げられ、特に近年ご相談が急増している内容です。
認知症で意思判断能力が低下すると、預貯金がおろせなくなったり、自宅の不動産を売却しようと思っても売れなくなってしまう（売買契約自体ができなくなる）という状況になってしまいます。

家族信託とは？家族信託の仕組み

家族信託では、信頼できる家族に財産を預け託し、財産の管理を任せるという仕組みをつくることができます。ご本人の意思がはっきりしていて元気なうちに、財産をどうやって活用しくかを話し合い、それに沿って、将来の備えを行います。

家族信託の注意事項

※家族信託は、委託者（財産を預ける人）について、家族信託を行うことの意思能力が必要となります。
認知症で家族信託の契約を締結するという意思判断能力がなくなった後では行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
認知症の程度など、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

相続相談や認知症の不安・家族信託のご相談はひびきグループへ

相続のご相談、家族信託のご相談は、司法書士法人ひびきグループにおまかせください。
担当の司法書士、行政書士、相続信託コンサルタントが、親身に相談に対応させていただきます。
ご相談の際は、担当者が出張相談等で外出している場合がありますので、事前にご予約をお願いいたします。

ご相談は、
相続・家族信託・法律相談メールフォームからお問い合わせいただくか、
相談予約 ☎ 052-890-5415 （土日夜間受付中）までご連絡ください。

また、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。ご相談お待ちしております。

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