12/7・12/8緑区・天白区の相続・家族信託の土日相談会

1 緑区・天白区の相続対策・相続手続き・家族信託の土日相談会開催！

緑区・天白区の相続対策・相続手続き・家族信託の土日相談会開催！

相続や家族信託のご相談について、土日の無料相談会を実施いたします。
場所は、司法書士法人ひびきグループ（緑オフィス）となります。
名古屋市緑区・天白区・東郷町・豊明市・日進市の方は、大変便利な場所ですので、ぜひご利用ください。

12/7・12/8の無料相談会でお待ちしております。

日時	12月7日（土）・12月8日（日）
場所	司法書士法人ひびきグループ緑オフィス（名古屋市緑区亀が洞一丁目707番地）
相談費用	無料
相談内容	相続に関すること（相続対策・相続手続きなど）、家族信託に関すること（認知症対策など）
相談予約	事前に相談予約をお願いします相談予約TEL 052-890-5415 ※担当者が出張相談等で不在にしている場合がありますので事前にご予約ください

相続・家族信託について、土日に相談したい、話を聞いてみたいという方は、是非ご利用ください。

相続の対策について、土日休みで相談に行きたい
平日は仕事があるので、土日に家族信託の話を聞いてみたい
相続で不動産の名義変更ができずそのままになっているので、手続きについて聞きたい
親の認知症で財産凍結が心配。家族信託の内容について知りたい
相続した不動産の売却を考えており、手続きや不動産会社を紹介してほしい

など、相続と家族信託のことなら、司法書士法人ひびきグループにおまかせください。

ご相談は、

相続・家族信託・法律相談メールフォームからお問い合わせいただくか、
☎ 052-890-5415 （土日夜間受付中）までご連絡ください。

緑区で相続の相談なら緑オフィスへ、お気軽にご相談ください。相続の不安を、一緒に解決していきましょう。
※名古屋駅オフィスでのご相談をご希望の場合は、別途お問い合わせください。

緑区の相続相談ひびきグループへのアクセス

住所：名古屋市緑区亀が洞1-707
駐車場は、以下の駐車場をご利用ください。

相続・家族信託のひびきグループ駐車場

相続に関する情報のご案内

12/2(月)のYahoo!ニュースで司法書士　太田垣章子先生による『入院で自宅売却手続きがストップ！　施設の入居費用はどうなる？』という記事がありましたのでご紹介します。

「司法書士は見た！　怖～い相続事件簿」シリーズでは、賃貸トラブル解決のパイオニア司法書士が、現場での経験も交えながら、よくある相続トラブルについて解説します。今回のテーマは、年老いた親が住む家の売却です。不動産の売却をしようとするとき、家主が意思表示できなくなっていたらどうすべきでしょうか。超高齢社会に突入し、これから増えていくであろう問題について、質問をもとに考えていきます。

60代女性から、こんな質問をいただきました。

母が入院してしまいました。もう家に戻っても元の生活はできそうにありません。入院代が高くつくし、施設の入所費用も高額です。私も兄もこれ以上立て替える余裕がありません。母の家を売却して、そこから費用を払いたいと思っています。入院すると不動産の売却ができないと聞いたのですが、本当でしょうか？

入院＝不動産の売却手続きができなくなる!?

親御さんが入院してしまって立て替えている費用も多額になってくると、この後どれくらいお金が必要になるか先が見えず、気が気ではないですよね。また、高齢者施設に入所している場合も、まとまった費用が必要になるものです。

まず、整理をしていくと、所有者が入院したから不動産の売却ができなくなるのではなく、その人の意思が確認できるかどうかがポイントになります。しっかりと売却の意思が確認できれば、仮に入院していたとしても手続きを進めることはできます。逆を言えば、明確に意思表示ができなければ、基本的には手続きができなくなってしまいます。法律行為ができるかどうかは、その意思が表明できるかどうかで大きく変わってしまうのです。

高齢者の場合、1週間ほど入院して寝たきりになると、認知症などが一気に進むケースも見られます。そのため、元気な間は「自分が入院してもう家に戻れないなら、自宅を売却してほしい」と言っていても、いざとなるとその意思表示ができずに必要な手続きができなくなることが往々にしてあるのです。

予期せぬ入院で、自宅の売却手続きがストップ

以前からよく知っている大家さんが、転んで骨折してしまい入院となりました。もう94歳なので、手術もリスクがあるとのこと。退院した後、自宅で一人暮らしをするのはもう無理なようです。もともと施設入所を予定していたのですが、家賃収入はあるもののまとまった現金がなく、そのため自宅の売却を進めていました。すでに買い主と売買契約まで交わしたところで大家さんが骨折してしまい、決済手続きが中断してしまっていたようです。

ご家族からの登記手続きについての相談を受け、私も病室まで伺うことになりました。

そこにいたのは、白い病室の中にいる、白髪のおばあちゃん。お元気なころは勝ち気な方でしたが、ベッドに横たわっている姿はだいぶ痩せて元気も衰えてしまったようです。

ただ、幸いにも会話ができないという状態ではありませんでした。

引き続き売却の意思も確認できたため書類にサインをしてもらい、大きな斜めになった字でしたが、ご自身でしっかり署名することもできました。この売却が本人の入院後の生活を支えるようになるということもあり、その場にいた全員が安堵の表情に包まれたのが印象的でした。

もし本人の「意思」が確認できなくなったら？

では、今回のケースでもし「売却する」という意思が確認できなかった場合には、どうなっていたのでしょうか。

本人が何も備えていなかった場合、売却手続きには法定後見制度を利用するしかありません。家庭裁判所に申し立て、本人の認知機能のレベルに合わせて選任された代理人が当事者に変わって手続きをしていきます。

ただ、無条件に手続きが進められるわけではありません。本人が住んでいた自宅を売却するには、裁判所の許可も必要です。これは、仮に判断能力が低下していたとしても自宅を失うことは本人にとって苦痛かもしれず、悪影響を及ぼすかもしれないので、しっかり裁判所で「売らざるを得ないのか」を判断しましょうというものです。これは、「親が認知症になってしまったから、とっとと家を売却して現金化して自分のものにしよう」と目論む家族から当事者本人を守るという側面もあります。

一方で、不測の事態が起きたときにも人道的な観点から、何とか本人のために必要なお金を得られるようにしたいという、今回のケースのような家族の思いも存在します。日本が超高齢社会を迎えたいま、売却などの契約行為のほか、金融資産の引き出しなどの場面でニーズが高まっているところでもあるのです。

自宅の売却は早めの準備が大切

人はなかなか、亡くなる直前まで元気にしていて苦しまず、他の人の手も患わせずに死を迎える……というわけにはいきません。

相続が発生する前には、判断能力が衰えるか、体に支障が出てくるか、何らか能力や機能が低下するのは仕方がないことです。そう分かっているなら、「自分はどうしたいか」を早めに考えていきましょう。

この大家さんの場合、どうせ売却するのであればもう少し早く売却を終えていてもよかったはずですが、90代になってからも、これからのことを考えて行動するのを「まだ早い」と先送りにしていたという事情がありました。そして、そろそろ一人で生活するのに支障が出てきたころ、今回のような骨折からの入院となってしまったのです。入院後にも自宅売却の手続きをすることができましたが、これは大家さんが売買契約をすでに終えていて、まだご本人の意思確認ができる状態だったから出来たことなのです。

「いつか」は必ず来ます。

そのことを考え、ギリギリで綱渡りをするのではなく、早めに動くことが長寿時代の得策だと思っています。

（記事は2024年11月1日現在の情報に基づいています。質問は司法書士の実際の体験に基づいた創作です）

相続に関する各種手続きは弁護士が対応できるものが多くありますが、不動産の名義変更手続きは司法書士が行うのが一般的です（トラブル対応の一環として弁護士が対応する場合もあります）。
相続人同士などでトラブルが起きていない限りは司法書士、と覚えておいたほうがわかりやすいでしょう。

当サイトの運営母体は司法書士法人・行政書士法人となります。また、提携先の弁護士や税理士がいますので、当法人にご相談いただければ弁護士事務所や税理士事務所を探すことなくご相談を伺うことが可能です。

相続の窓口として、相続の相談全般を広く受け付けております。相続税については相続税に強い税理士を、相続の紛争（争族）については相続問題に特化した弁護士をご紹介することも可能です。

相続対策のご相談

自分の親や自分自身の将来の相続に向けて、終活を考えていきたい、相続税について知っておきたい、子どもたちがもめないように財産分与の遺言書や生前贈与を検討したいという方は、相続対策についてご相談ください。

認知症対策としての家族信託のご相談も多くいただいています。
後にのこされるご家族のために、元気なうちに、必要な対策を取っておくことが重要です。

相続税の無料試算と節税対策

相続税の対策については、相続税に強い税理士をご紹介させていただき、相続税の試算から対策を行います。
相続税の節税対策は、早くやればやるほど効果が出ます。
まずは、相続税の簡易試算を行い、有効と考えられる相続税対策（暦年贈与対策や生命保険の活用など）を提示します。
その上で、現状のままだと相続税がいくらになるか、それぞれの対策を行うと税金がいくらになるかをシミュレーションして、実際に行う手続きを一緒に考えていきます。

認知症の対策（家族信託）

近年は、認知症の問題が大きな社会問題となっており、認知症対策として家族信託や任意後見を考えられる方が非常に多くなっています。
特に、最近注目されている家族信託は、NHKの番組でも特集が組まれるなど、認知症への備え・家族の中での財産管理として、多くのご相談をいただいています。
詳細は、名古屋の家族信託相談所のページをご覧ください。
家族信託のご相談は、お子さんが親の認知症を心配されて来られるケースも多く、ご本人がいなくてもご相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。

名古屋で相続の相談をした家族

相続の対策・生前対策に関するご相談は、司法書士法人ひびきグループでも多くご相談いただく内容です。
特に、緑区や日進・豊明にお住まいの方は、土地をお持ちで相続財産の割合の多くを不動産が占めている方（金融資産の割合のほうが少ない方）など、遺産分割で支障が出る可能性がある方も多くいらっしゃいます。
先々の財産の承継を考え、財産分与の方法や、遺言書や生前贈与、生命保険での財産承継など、元気なうちにいろいろなことを準備しておくことが大事です。

終活を考える

また、最近は終活にも注目が集まっており、財産のことだけではなく、家系図を作成したり、エンディングノートを作成したり、葬儀のことを考えたり、さまざまなご相談があります。
終活のことも含め、相続に関することは、まずは一度ご相談いただければと思います。

相続手続きのご相談

実際に相続が起こった後の手続きとしては、亡くなった方の出生から死亡まで（生まれてから亡くなるまで）の戸籍謄本の取得や、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続き、不動産の名義変更（相続登記）、生命保険金の請求など、多くの手続きが必要となります。

遺産分割協議では先々のリスクを検討して相続することが必要

遺産分割では、相続人のうち誰が承継をするのか、特に不動産はこの先引き継いで将来的に売却する可能性があるとしたら誰が相続するとよいのかなど、手続きや税金面も含め、色々な角度からの検討が必要となります。司法書士のほか、相続につよい税理士とも連携して、お客様の相続に関するサポートが可能です。

家族信託のご相談（認知症対策）

家族信託は、高齢化社会の中で、認知症による財産凍結の問題が大きくクローズアップされており、NHKや新聞などでも取り上げられ、特に近年ご相談が急増している内容です。
認知症で意思判断能力が低下すると、預貯金がおろせなくなったり、自宅の不動産を売却しようと思っても売れなくなってしまう（売買契約自体ができなくなる）という状況になってしまいます。

家族信託とは？家族信託の仕組み

家族信託では、信頼できる家族に財産を預け託し、財産の管理を任せるという仕組みをつくることができます。ご本人の意思がはっきりしていて元気なうちに、財産をどうやって活用しくかを話し合い、それに沿って、将来の備えを行います。

家族信託の注意事項

※家族信託は、委託者（財産を預ける人）について、家族信託を行うことの意思能力が必要となります。
認知症で家族信託の契約を締結するという意思判断能力がなくなった後では行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
認知症の程度など、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

相続相談や認知症の不安・家族信託のご相談はひびきグループへ

相続のご相談、家族信託のご相談は、司法書士法人ひびきグループにおまかせください。
担当の司法書士、行政書士、相続信託コンサルタントが、親身に相談に対応させていただきます。
ご相談の際は、担当者が出張相談等で外出している場合がありますので、事前にご予約をお願いいたします。

ご相談は、
相続・家族信託・法律相談メールフォームからお問い合わせいただくか、
相談予約 ☎ 052-890-5415 （土日夜間受付中）までご連絡ください。

また、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。ご相談お待ちしております。

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