11/4・11/5緑区・天白区の相続・家族信託の土日相談会

• 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
• 2023/11/2
• 2023/11/2

緑区・天白区の相続対策・相続手続き・家族信託の土日相談会開催！

相続や家族信託のご相談について、土日の無料相談会を実施いたします。
場所は、司法書士法人ひびきグループ（緑オフィス）となります。
名古屋市緑区・天白区・東郷町・豊明市・日進市の方は、大変便利な場所ですので、ぜひご利用ください。

11/4・11/5の土日無料相談会でお待ちしております。

相続・家族信託について、土日に相談したい、話を聞いてみたいという方は、是非ご利用ください。

• 相続の対策について、土日休みで相談に行きたい
• 平日は仕事があるので、土日に家族信託の話を聞いてみたい
• 相続で不動産の名義変更ができずそのままになっているので、手続きについて聞きたい
• 親の認知症で財産凍結が心配。家族信託の内容について知りたい
• 相続した不動産の売却を考えており、手続きや不動産会社を紹介してほしい

など、相続と家族信託のことなら、司法書士法人ひびきグループにおまかせください。

ご相談は、

相続・家族信託・法律相談メールフォーム からお問い合わせいただくか、
☎ 052-890-5415 （土日夜間受付中）までご連絡ください。

緑区で相続の相談なら緑オフィスへ、お気軽にご相談ください。相続の不安を、一緒に解決していきましょう。
※名古屋駅オフィスでのご相談をご希望の場合は、別途お問い合わせください。  

緑区の相続相談ひびきグループへのアクセス

住所：名古屋市緑区亀が洞1-707
駐車場は、以下の駐車場をご利用ください。

相続対策のご相談

9/1（金）のYahoo!ニュースで『印鑑証明書が必要な相続手続き　有効期限や注意点を解説』についての記事がありましたのでご紹介します。

印鑑証明書とは、自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑に間違いないことを証明するための書類です。

印鑑証明書が必要な手続きは様々ありますが、遺産分割に関する手続きは重要なものが多く、印鑑証明書の提出を求められる場面は多いです。

以下、具体例をご紹介します。

1. 遺産分割協議書の作成
   相続人全員の印鑑証明書が必要です。
2. 預貯金の払い戻し
   預貯金の払い戻しの際には、どのような方法で相続したかによって、必要な印鑑証明書が分かれます
3. 株式の名義変更
4. 相続登記
   遺産分割協議書によって、不動産の登記名義を変更する際は、相続人全員の印鑑証明書が必要です。
   遺言がある場合や、家庭裁判所の調停調書や審判書がある場合は、印鑑証明書は必要ありません。
5. 相続税の申告
   遺産分割協議書を作成している場合、相続税の申告の際にも相続人全員の印鑑証明書の提出が必要です。
6. 死亡保険金の受け取り
7. 相続分譲渡、相続分放棄
   

他にも、相続人が海外居住の場合、相続人が未成年の場合など印鑑証明が必要な相続手続きで注意が必要なケースがありますので、まずは、私ども専門家の司法書士に依頼して手続きを進めていくのが良いでしょう。
当事務所では、無料相談を承っています。お気軽にご連絡ください。

相続の窓口として、相続の相談全般を広く受け付けております。相続税については相続税に強い税理士を、相続の紛争（争族）については相続問題に特化した弁護士をご紹介することも可能です。

相続の対策・生前対策に関するご相談は、司法書士法人ひびきグループでも多くご相談いただく内容です。
特に、緑区や日進・豊明にお住まいの方は、土地をお持ちで相続財産の割合の多くを不動産が占めている方（金融資産の割合のほうが少ない方）など、遺産分割で支障が出る可能性がある方も多くいらっしゃいます。
先々の財産の承継を考え、財産分与の方法や、遺言書や生前贈与、生命保険での財産承継など、元気なうちにいろいろなことを準備しておくことが大事です。

終活を考える

また、最近は終活にも注目が集まっており、財産のことだけではなく、家系図を作成したり、エンディングノートを作成したり、葬儀のことを考えたり、さまざまなご相談があります。
終活のことも含め、相続に関することは、まずは一度ご相談いただければと思います。

相続手続きのご相談

実際に相続が起こった後の手続きとしては、亡くなった方の出生から死亡まで（生まれてから亡くなるまで）の戸籍謄本の取得や、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続き、不動産の名義変更（相続登記）、生命保険金の請求など、多くの手続きが必要となります。

遺産分割協議では先々のリスクを検討して相続することが必要

遺産分割では、相続人のうち誰が承継をするのか、特に不動産はこの先引き継いで将来的に売却する可能性があるとしたら誰が相続するとよいのかなど、手続きや税金面も含め、色々な角度からの検討が必要となります。 司法書士のほか、相続につよい税理士とも連携して、お客様の相続に関するサポートが可能です。

家族信託のご相談（認知症対策）

家族信託は、高齢化社会の中で、認知症による財産凍結の問題が大きくクローズアップされており、NHKや新聞などでも取り上げられ、特に近年ご相談が急増している内容です。
認知症で意思判断能力が低下すると、預貯金がおろせなくなったり、自宅の不動産を売却しようと思っても売れなくなってしまう（売買契約自体ができなくなる）という状況になってしまいます。

家族信託とは？家族信託の仕組み

家族信託では、信頼できる家族に財産を預け託し、財産の管理を任せるという仕組みをつくることができます。 ご本人の意思がはっきりしていて元気なうちに、財産をどうやって活用しくかを話し合い、それに沿って、将来の備えを行います。

家族信託の注意事項

※家族信託は、委託者（財産を預ける人）について、家族信託を行うことの意思能力が必要となります。
認知症で家族信託の契約を締結するという意思判断能力がなくなった後では行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
認知症の程度など、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

相続相談や認知症の不安・家族信託のご相談はひびきグループへ

相続のご相談、家族信託のご相談は、司法書士法人ひびきグループにおまかせください。
担当の司法書士、行政書士、相続信託コンサルタントが、親身に相談に対応させていただきます。
ご相談の際は、担当者が出張相談等で外出している場合がありますので、事前にご予約をお願いいたします。

ご相談は、
相続・家族信託・法律相談メールフォーム からお問い合わせいただくか、
相談予約 ☎ 052-890-5415 （土日夜間受付中）までご連絡ください。

また、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。 ご相談お待ちしております。

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