当グループ代表・原子忠之による執筆記事掲載のお知らせ『税務弘報（10月号）』（中央経済社）
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2023/9/11
- 2023/9/11
『所在不明の共有者がいる場合の共有の解消』記事が税務弘報（2023年10月号）に掲載されました
この度、中央経済社様よりお声がけをいただく流れで『税務弘報（2023年10月号）』に、原子忠之執筆の記事が掲載されることになりました。
税務弘報といえば、ビジネス専門書・税務関係の月刊誌として有名ですが、司法書士の視点で空き家問題・空き家対策について解説をしております。
税務弘報10月号に掲載されました
掲載要旨：所在不明の共有者がいる場合の共有の解消
不動産が共有状態にあると、不動産の管理・処分の際に共有者の同意が必要となり、管理や処分に支障が出る場合があります。
更に、共有者の中に所在不明者がいる場合は、なおいっそう困難な状況になりかねません。
共有不動産の問題点、共有関係の解消の方法、所在不明者がいる場合の対応について解説しております。
令和5年4月1日施行の民法改正により、共有関係に係る制度の見直し等も行われている点についても細かく解説しております。
また、相続が開始してから遺産分割をしないまま時間が経過することによるデメリットについても司法書士としての視点から注意喚起しております。
是非、お手に取ってご覧いただけますと幸いです。