名古屋のコロナ事業継続応援金の申請受付について

名古屋市の独自制度として、新型コロナウィルス感染症の支援金について、事業継続を行う事業者を対象とした応援金の制度のご案内です。
社会福祉施設、医療施設、生活必需品販売施設、飲食、宿泊、交通、金融機関等が対象となります。
法律事務所や司法書士事務所も対象となる可能性がありますので、ご確認ください。

コロナ事業継続応援金の対象者

愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」を対象とした応援金です。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、個人消費者と対面で接するなど高い感染リスクを負いながら事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者のうち、次の要件を満たす方に応援金を支給します。

支給の要件

応援金の支給要件は、以下のとおりです。

  1. 対象施設の一覧に該当していること(以下参照)。
  2. 4月10日以前から県の緊急事態宣言期間が終わるまでの間、対象施設で営業を継続していること。
  3. 中小企業者、個人事業主、社会福祉法人等その他法人であること(※1)。
  4. 申請者が各種協力金(※2)のいずれも受け取らないこと。

※1 申請者が法人税法別表第一に定める公共法人、本市の外郭団体、地方自治法第221条第3項に定める法人、政治団体及び宗教上の組織もしくは団体である場合は対象外です。ただし、宗教上の組織もしくは団体であっても、社会福祉施設等において営業を継続している場合は対象とします。
また、中小企業者に該当しない法人は、常時使用する従業員が300人以下の法人のみ対象です。

※2 愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)、名古屋市理美容事業者休業協力金(県・市で20万円)、名古屋市理美容事業者事業継続応援金(10万円)のいずれも受け取らないこと

応援金の支給額

1事業者あたり10万円(定額)
※複数店舗があっても事業者単位で申請のため、10万円の支給となります。

応援金の申請手続き

6月下旬ごろから申請受付予定です。
申請受付期間と申請必要書類は、決定次第公表されます。
申請方法は、申請書をオンラインで入力・印刷し、必要書類を添付して郵送で申請します(原則)。
いずれも詳細は後日公表されます。

名古屋コロナ応援金の対象施設の一覧

※ 大まかな記載となっておりますので、具体的な内容は、下記リンクからご確認ください。

社会福祉施設等

保育所、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、など

医療施設

病院、診療所、鹿、薬局、など

生活必需物資販売施設

コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、など

食事提供施設

飲食店、料理店、喫茶店、など

宿泊施設

ホテル、カプセルホテル、旅館、など

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、電車、など

金融機関・官公署等

銀行、消費者金融、保険代理店、法律事務所、税理士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所、など

その他

銭湯、不動産屋(仲介業に限る)、結婚式場、葬儀場・火葬場、質屋、ペットホテル、など

詳細は、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について(名古屋市独自制度)
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html