株式会社・合同会社の比較とメリット・デメリット

• 2015/9/8
• 2019/2/14

株式会社とは

株式会社とは、出資者である株主が出資をすることによって成立する会社形態です。
株式会社では、所有と経営が分離されており、会社の所有者は株主ですが、会社経営・業務執行は株主総会で選任された取締役（代表取締役）が行うことになります。

株式会社のメリット

株式会社のメリットは、何と言っても認知度が高く、対外的な信用が得られやすい点が長所です。
また、株主（出資者）は有限責任ですので、出資の範囲内のみの責任となります。
仮に、株式会社が倒産したとしても、株主が追加で出資しなければいけないということはありません。
なお、株式会社の資本金については、１円以上から可能となっています。

株式会社のデメリット

株式会社のデメリットは、他の会社形態と比べて、会社設立コストやランニングコストが高めになるという短所があります。

また、決算公告の義務や、役員の改選（重任）手続きが必要になるため、官報掲載費用や役員変更登記の登録免許税・司法書士報酬などがかかります。
（役員の任期は、最大で１０年まで延長できます）

合同会社とは

合同会社とは、出資者である社員（株式会社でいう株主）が出資をすることによって成立する持分会社の会社形態です。
合同会社では、所有と経営が分離されておらず、出資者である社員が自ら業務執行を行います。

合同会社のメリット

合同会社のメリットは、株式会社と比べ、設立費用やランニングコストが安く上がるという点が長所として挙げられます。
たとえば、株式会社の設立の場合、おおよそ29万円ほどかかるのに対し、合同会社の場合は定款認証手数料や登録免許税の違いから、13万円程度で設立できます。
設立費用だけで、概ね16万円ほどの差があります。

会社の決算公告義務や、役員の任期がないため、官報掲載費用や役員改選の手続き費用なおのランニングコストが抑えられます。

また、出資者である社員が会社の経営をするため、迅速な意思決定が可能となります。
会社の定款で、内部的な規律を定めることが出来る点もメリットです。

合同会社のデメリット

合同会社のデメリットは、株式会社と比べると、知名度が低いということ短所といえるでしょう。
仕事の取引先や、求人募集などの際に、デメリットを感じるかもしれません。
ただ、最近では、外資系の会社の日本法人など、大手企業でも合同会社を設立しています。
たとえば、合同会社西友（スーパーのSEIYU）、Apple Japan合同会社（iphoneで有名なアップルの日本法人）など。

資金を調達する場合も、株式会社のような増資ができないため、その点についても制限があります。

株式会社と合同会社の比較表

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