会社設立後の手続き

• 2017/1/5
• 2023/4/21

会社設立した後の手続きと流れ

会社設立をした後は、税務署や役所、労働基準監督署やハローワークなど、さまざまな手続きが必要になりますので、手続きの内容をご紹介します。

税務・届出の必要書類

会社設立後に行う税務署・県税事務所・役所への届出関係書類です。
税理士との顧問契約を行っている場合は、税理士にご相談いただければ手続きの代行も可能です。

税務署

• 法人設立届出書
  設立した会社の内容を税務署に報告するための書類です。
  定款のコピーや、会社の登記簿謄本（履歴事項証明書）等を添付して提出します。
• 青色申告の承認申請書
  青色申告をするために提出しておくべき書類です。
  青色申告を行うと、白色申告よりも税制上のメリットがあります。
• 給与支払事務所等の開設届出書
  役員賞与や従業員の給料を、会社の費用として計上するために提出する書類です。
• 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  会社は、従業員の給与から源泉所得税を天引きして納付する必要があります。
  この源泉徴収の納付を、毎月から年２回の納付にしたい場合に提出する書類です。
• 棚卸資産の評価方法の届出書
  商品や材料の在庫について、棚卸（定期的なチェック）を行いますが、その棚卸資産の評価方法について届け出る書類です。
• 減価償却資産の償却方法の届出書
  会社の資産について、数年にわたって分割して経費として計上するものがありますが、その減価償却資産の償却方法について届け出る書類です。
• 個人事業の開廃業等届出書
  個人事業主が法人成りをした場合に、提出する書類です。

県税事務所

• 法人設立届出書

役所（市区町村）

• 法人設立届出書

労働保険・社会保険の必要書類

労働保険（労災・雇用保険）と、社会保険（健康保険、厚生年金）の手続きの届出書類です。
社会保険労務士にまとめて手続きを依頼することも可能です。

労働基準監督署

• 適用事業報告書
  従業員を雇うと、労働基準法の適用事業所となりますので、その届け出書類です。
• 労働保険 保険関係成立届
  労働保険（労災保険・雇用保険）に加入するための提出書類です。
• 労働保険・概算保険料申告書
  労働保険の保険料について、その年度分を概算保険料として納付する書類です。

ハローワーク

• 雇用保険 適用事業所設置届
  従業員を雇うと、雇用保険の適用事業所となりますので、その届け出書類です。
• 雇用保険 被保険者資格取得届
  従業員が雇用保険を受けられるように届け出る書類です。

年金事務所

• 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
  社会保険（厚生年金と健康保険）の適用事業所の届出書類です。
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  従業員が健康保険・厚生年金保険の被保険者となったことを届け出る書類です。
• 健康保険被扶養者（異動）届
  扶養家族がいる場合に、提出する書類です。

その他の届出・許認可

その他、事業内容等により必要となる届出や許認可が必要になる場合もございますので、管轄の官公庁にてご確認ください。
また、税理士と顧問契約を検討されている場合は、税務に関する各種届出について、税理士にご相談ください。税理士をお探しの場合は、会社関係の手続きに強い専門の税理士をご紹介させていただきます。

会社設立の相談は名古屋のひびきグループへ

会社設立の関連ページ

会社設立の定款の見本

この情報をシェアする