相続税対策
- 2015/3/28
- 2021/12/17
相続税対策で代表的なものに、「暦年贈与」による相続税の節税対策があります。
暦年贈与での相続税対策は、すぐにやることができるということで気軽に手を出してしまいがちですが、注意点や落とし穴が多くあります。
相続対策として適切かどうか、リスクがないかなど、相続対策の相談は無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
相続税改正
平成27年1月1日から、相続税が改正されました。
特に大きな改正は、遺産にかかる基礎控除が引き下げられた点です。
【改正前】 5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
↓
【改正後】 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
となります。
【国税庁ホームページより】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/
生前贈与
生前贈与とは、生きている内に、財産を贈与することを言います。
贈与する財産としては、現金、不動産のほか、生命保険を活用することもよく行われています。
贈与については、年間110万円の基礎控除や、相続税精算課税制度など、さまざまな特例が用意されています。 たとえば、不動産の持分を少しずつ贈与するということも、よく行われる手続きの一つです。
【国税庁ホームページより】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
不動産の有効活用
土地の有効活用として、アパートなどを建てて、相続税対策を行うという方法もよく行われています。 財産の評価額引き下げ等を目的として行われることが多いようです。 アパート建築は、情報が少なく、業者の選定が難しいですが、ご検討の方にはご紹介させていただくことも可能です。
提携税理士のご紹介
はらこ事務所では、提携税理士パートナーがおりますので、相続税の試算や、相続税の節税対策、生前贈与の手続きなど、税金に関する心配事もご相談いただけます。 是非ご連絡ください。