会社の設立
- 2015/3/15
- 2023/4/21
事業を行う場合、会社を設立して法人として事業を行うほか、個人事業主として個人事業形態で事業を行うことも可能です。
会社を設立することのメリット・デメリットを把握して、個人事業でスタートするほうがいいのか、会社を設立して事業を行っていったほうがいいのか、検討が必要になります。
会社設立のメリット
会社を設立するメリットは、信用の面や、税金の面など、さまざまな分野でメリットが多くあります。 以下の会社設立のデメリットと合わせてご確認ください。
社会的な信用度が高い
一般の方から見ると、会社形態のほうが、信用度が高いということが挙げられます。
広告や宣伝をする際にも、○○商店よりも、○○株式会社というほうがしっかりしているイメージ・印象を与えるでしょう。
また、取引先の業者・企業によっては、「相手が法人でないと取引をしない」という会社も増えてきています。
特に、公共事業の請負を行う場合や、インターネットのショッピングモールへの出店をする際には、株式会社などの法人であることが条件となる事例が多くあります。
（注意点としては、資本金が著しく低い金額だと逆効果になる場合もあります。） 今まで個人事業で開業していたけれど、取引先の関係で会社にしたいということもあるでしょう。
融資が受けやすい
会社の場合、登記がされており、会社規模や性質が判断しやすく信用力が高いため、銀行・金融機関からの借り入れが受けやすいという点が挙げられます。
個人事業の場合、財政状況が自分個人の生活家計と混同して不透明になりがちです。
その点、法人の場合は、会社の将来性などが総合的に判断され、融資を受けやすいとされています。
責任が限定される
株式会社や合同会社の場合、有限責任となるため、出資の範囲内でしか責任を負うことはありません。
会社で事業を行っており、取引での債務・借金が仮に支払えなくなったとしても、起業した人は、出資した額を失うだけで、それ以上の責任を負うことはありません。
会社の連帯保証人に注意
会社の場合、法律上は有限責任ですが、会社が借り入れを行う場合、一般的には会社代表者などが連帯保証人となることになります。
代表者が個人として保証人になった場合は、その保証の責任は無制限となりますので注意が必要です。
欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除とは、会社が赤字だった場合に、その赤字部分を翌期に繰り越せる制度のことです。
この繰り越し控除も、個人より会社のほうが長期となり、有利になります。 新規の立ち上げ事業では、この制度が大きな味方となります。
会社のスタートから、収益を上げて黒字スタートができる会社は多くありません。
大半の方が、欠損を出すことになります。
この欠損金を繰り越すことにより、翌期が黒字になった場合でも税金をおさえることが可能になります。
税制上のメリット
ほかにも、会社を設立することによる税制上のメリットとして、会社の役員報酬を会社の経費として引くことができる、資本金が１０００万円以下の場合は最初の２期の消費税が非課税となる、会社役員にも退職金を支給できるなどの点が、一般的なメリットとして挙げられます。
会社設立のデメリット
会社の設立のデメリットとしては、大きくは費用面です。
この点について、会社設立のメリットと比較して検討することになります。
会社設立の費用・手続き
会社を設立するために、登録免許税や定款認証費用、司法書士費用やさまざまな実費等の費用がかかります。
また、会社設立にあたり、さまざまな手続きを行うため、手間と時間が必要になります。
会社維持のための費用
会社の場合、たとえ赤字だとしても払わなければならない税金があります。
法人住民税の均等割があり、事業が赤字であったとしても、最低７万円は、支払う必要があります。
また、会社を維持していくための経理事務についても、厳密に処理していく必要があるでしょう。
会社設立の種類
会社設立におけるメリット・デメリットを検討して、やはり会社を設立すると決めた場合に、どういう組織形態の会社にするか、というところがスタートです。
株式会社、合同会社、一般社団法人など、いろいろな選択肢がありますが、やはりほとんどの方は、「株式会社」形態がほとんどでしょう。
対外的にも、知名度が高く、一番信用度が高いという点が挙げられます。
お客様のご事情により、費用的に安価に設立できる合同会社、公益性のイメージがある一般社団法人などを選ばれるケースもあります。
以下は、一番多い株式会社形態での手続きをご紹介します。
株式会社設立の流れと必要書類
会社設立の大まかな流れは、次のとおりです。
１．初回打ち合わせ
会社情報の整理（商号・本店・目的・資本金・役員など）
（打ち合わせ内容は、会社設立の必要事項を中心に進めていきます）
【持ち物】
□代表者の身分証明書
□認印
２．事前準備
会社実印を発注（お客様）
出資者・役員の印鑑証明書を用意・メール（お客様）
定款案作成・メール（ひびきグループ）
定款案確認（お客様）
資本金振込み・記帳（お客様）
３．２回目打ち合わせ
関係書類へのご捺印
【持ち物】
□会社実印（新会社のもの）
□代表者の個人実印
□役員の個人実印（法人が出資者の場合は法人実印）
□代表者の印鑑証明書
□役員の印鑑証明書
□役員・出資者の身分証明書
□預金通帳（資本金を振り込んで記帳したもの）
□設立手続き費用
４．定款認証
公証役場との打ち合わせ・定款認証（ひびきグループ）
５．登記申請
法務局へ設立登記申請（ひびきグループ）
６．登記完了
法務局にて登記事項証明書・印鑑証明書取得（ひびきグループ）
※登記申請後、登記事項証明書・印鑑証明書を取得できるまで 時間がかかりますので、ご注意ください。
７．設立後
会社口座開設・税務署等への届出・社会保険加入（お客様）
会社設立の費用
会社設立の費用をご案内いたします。【WEB特別価格】
| 種別 | 司法書士費用 |
| 株式会社の設立 | 120,000円 |
| 合同会社の設立 | 98,000円 |
※定款認証代行手数料、会社設立登記手数料など、会社設立に関する司法書士手数料が含まれています。 （公証役場の定款認証費用、登録免許税等の実費は別途必要になります）
※上記は税抜価格です。 消費税分及び実費は別途精算させていただきます。
※一般社団法人の設立につきましては、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
会社設立を自分で手続きをする場合の比較
会社設立について、自分ですべて手続きをしたほうがいいか、司法書士に頼んだほうがいいかを比較しました。 費用の内訳と、実際にかかる差額を計算しましたので、参考にしてみてください。
株式会社設立の比較
| 内訳 | 自分で手続きをする場合 | ひびきグループで手続きをする場合 |
| 定款収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 会社謄本（3通） | 1,500円 | 1,500円 |
| 印鑑証明書（1通） | 450円 | 450円 |
| 司法書士費用 | – | 120,000円 |
| 消費税 | – | 12,000円 |
| 合計 | 243,950円 | 335,950円 |
差額（実質手数料） 92,000円
合同会社設立の比較
| 内訳 | 自分で手続きをする場合 | ひびきグループで手続きをする場合 |
| 定款貼付印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 不要 | 不要 |
| 定款謄本代 | 不要 | 不要 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 会社謄本（3通） | 1,500円 | 1,500円 |
| 印鑑証明書（1通） | 450円 | 450円 |
| 司法書士費用 | – | 98,000円 |
| 消費税 | 9,800円 | |
| 合計 | 101,950円 | 169,750円 |
差額（実質手数料） 67,800円
会社設立と税理士の顧問契約
ひびきグループでの会社設立手続きは、税理士との顧問契約が必須ではありませんので、 「最初のうちは、自分で経理もやっていきたい」 という方にもおすすめです。
もちろん、面倒な税務手続きもおまかせしたいという方は、提携の税理士をご紹介させていただくことも可能ですので、是非ご相談ください。