公正証書遺言の費用（公証人の手数料）

• 2015/7/7
• 2019/4/18

公正証書で遺言書を作成する場合の公証人手数料

公正証書遺言を作成する場合の費用（公証人手数料）は、公証人手数料令により一律の金額となっています。

基本手数料（証書作成）

遺言加算手数料

※１通の遺言公正証書における目的価格の合計が１億円までの場合

祭祀の主宰者の指定をする場合

※祭祀とは、祖先を祭ること、法事法要を意味します。
祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為となり、目的価格が算定できないものになるため、手数料は一律11,000円と定められています。

公証人が出張する場合

※遺言者が病気などで公証役場に行くことができない場合

証書の枚数加算

※遺言公正証書の原本につき、所定の枚数を超える場合
また、正本と謄本の交付にも、１枚につき250円の手数料が加算されます。

公正証書遺言費用の計算例

遺言は、相続人・受遺者ごとに別々の計算となります。
財産を譲り受ける相続人・受遺者ごとに、目的価額にかかる手数料を出し、合計額が公証人手数料の金額となります。

総額１億円の財産を、妻１人に相続させる場合

基本手数料　　　43,000円
遺言加算手数料　11,000円
合計　54,000円

総額１億円の財産を、妻と長男に、それぞれ６０００万円、４０００万円ずつ相続させる場合

妻　基本手数料　　43,000円
長男　基本手数料　29,000円
遺言加算手数料　　11,000円
合計　83,000円

総額７５００万円の財産を、長男、次男、三男に均等に相続させる場合（２５００万円ずつ）

長男　基本手数料　23,000円
次男　基本手数料　23,000円
次男　基本手数料　23,000円
遺言加算手数料　　11,000円
合計　80,000円

遺言公正証書原本の保管手数料

遺言公正証書は、原本・正本・謄本を各１部作成し、原本は、公証人が公証役場で保管します。
保管にかかる手数料は無料です。

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※日本司法書士連合会WEBサイトより引用

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