相続税申告・税理士報酬費用の相場

• 2015/9/19
• 2019/3/28

相続税申告の必要性

相続税の基礎控除

相続税の申告・納税は、相続により取得した財産の合計額が、遺産の基礎控除額を超える場合に必要となります。

相続税がかかる人は、全体の５％程度と言われています。
平成２７年１月１日に、相続税の改正がありましたが、相続の場合は数千万円の基礎控除額があり、その範囲内であれば、相続税はかかりません。
基礎控除額の範囲内であれば、相続税の申告も納税も必要ないため、申告しないということになります。

相続税申告が必要な場合

しかし、遺産の総額が基礎控除内におさまらず、相続税を支払う必要がある場合は、相続税申告をしなければなりません。
相続税申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から、１０ヶ月以内に行う必要があります。
１０ヶ月の期間は、あっという間に過ぎてしまいますので、早めに段取りをしておくことが重要です。
 
 

相続税申告の報酬

相続税申告の料金相場

相続税の申告は、税理士の専門分野となります。
相続税申告の料金・税理士手数料は、税理士事務所によってまちまちです。
以前は、税理士報酬規定がありましたが、現在は撤廃されており、各税理士事務所・会計事務所で報酬基準を設けています。

相続税申告の税理士報酬の相場としては、
遺産総額に対して0.5％～1.0％　ということが多いようです。
案件によっては、もっと低い場合・高い場合もありますし、
遺産総額ではなく、基礎控除を引いた積極財産に対して1.0％というような基準を設けている事務所もあります。

提携税理士パートナーのご紹介

はらこ事務所では、提携の税理士パートナーがおりますので、お客様のご事情に合わせて、税理士をご紹介させていただきます。
税理士をご紹介させていただく場合でも、紹介料等は発生しませんので、お気軽にご相談ください。
「知り合いの税理士に見積りを出してもらったら、すごく高くて、もっと安くやってくれるところを探している」
「税理士に相談に行ったけど、相続税の専門ではないと断られた」
というお客様からも、多くご相談をいただいております。

税理士の中にも、相続税申告に強い税理士や、法人税などの会社専門の税理士もいるため、よく見極めることが必要です。
相続税のご相談でお困りの方は、電話・メールでご連絡ください。

参考：旧税理士報酬規定・相続税

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※日本司法書士連合会WEBサイトより引用

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