建設業許可の申請

• 2017/6/29
• 2018/11/2

建設業許可の手続き

建設業許可を取得する手続きは、取りたい許可の内容によって異なります。
たとえば、電気通信会社での光回線の引き込み工事などを行いたいという場合について検討します。

建設業許可の内容

建設業許可では、取りたい許可の内容と要件について、はじめに検討します。

必要となる建設業許可の内容

建設業許可には、いろいろな種類があります。電気工事なのか、電気通信工事なのか、など必要になる建築業許可をまず定めます。
光回線の工事なら、【電気通信工事業】になる場合が多いでしょう。
下請けでの工事であれば、直接仕事をくれる元請さんに、どの工事業を取った方がいいかご相談されるのが確実です。

建設業許可で必要となる要件

建設業許可の申請のために、資格は満たしているか、資本金などの要件があるか？という点を見ていきます。

ポイントになる要件は３点です。ごく簡単にまとめます。同一・1業種のみの場合。

1.経営管理責任者

代表者が、5年以上、取りたい業種についての自営業または会社役員経験があるか？

2.専任技術者

取りたい業種について、10年以上の実務経験または、該当資格を、代表者か従業員が持っているか。

3.財産

残高証明500万円以上か自己資本500万円以上。

ご参考までに「建設業許可申請の手引き」をご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/ken-fu/download/DL_PAGE-kyoka.html#kyoka

建設業許可申請の費用

建設業許可の手続き費用は、以下のとおりです。

• 一般建設業の手数料　　 90,000円
• 行政書士報酬　　　　　　160,000円～
• 実費（身元証明書等）　 約30,000円

建設業許可にかかる期間と流れ

建設業許可申請の手続きの流れは、

1. 事前相談
2. 書類作成
3. 申請
4. 許可

という流れで進んでいきます。
建設業許可の期間は、お客様の状況にもよりますが、約2～3ヶ月です。

建設業許可の更新

建設業許可を取得した後は、毎年、事業年度終了届を提出する必要があります。
また、建設業許可を維持して継続するためには、５年ごとに、建設業許可の更新の手続きを行う必要があります。

建設業許可を更新する場合の費用

愛知県・一般の場合

• 行政書士報酬　８万円～
• 役所への申請手数料　５万円
• 書類取得実費　１～３万円

なお、毎年の事業年度終了届を提出していない場合は、
別途１年あたり４万円×年数　が必要となります。

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