てるみくらぶで発券トラブル、代金返済見通しは不明

旅行会社「てるみくらぶ」での海外ツアーで、航空券が発券できないという問い合わせが多く出ているようです。
てるみくらぶの本社には、臨時休業の張り紙が出ており、今日から海外旅行に行く予定だったという人たちからは心配・不安の声も多く出ています。
観光庁が調査を始めたもようですが、実際に払い込んだ旅行代金が戻ってくるかの返済状況は見通しが立っていないとのことです。

JATAの弁済業務保証金制度とは

てるみくらぶに関するニュースでは、旅行代金の返済がない場合の弁済業務保証金制度についても話題に出ています。
弁済業務保証金制度とは、JATA(一般社団法人 日本旅行業協会)が、国に供託した保証金から、消費者に対して弁済するという制度です。
この制度は、JATAの保証社員である旅行会社の場合に適用されることになり、JATAの会員種別の中でも正会員のみが対象となります。
詳細は、弁済業務保証金制度・ボンド保証制度のページをご覧ください。
※てるみくらぶが営業を停止したという情報が追加されています。

弁済業務保証金制度の弁済限度額

弁済業務保証制度によって、いくらまで弁済してくれるかという弁済額は、旅行会社の旅行業登録種別(第1種・第2種など)や、年間の取り扱い金額によって変動します。
たとえば、国内と海外の企画旅行を取り扱うことができる第一種旅行業の登録業者(観光庁が管轄)の場合は、弁済限度額の最低額は、7000万円と定められています。

ボンド保証制度とは

ボンド保証とは、上記の法定弁済制度に上積みして、消費者の保護を拡充する任意制度です。
第一種旅行業者が自らの負担で、ボンド保証金をJATAに預託しておき、弁済を行う際の弁済限度額に、ボンド保証金の分がプラスされることになります。

JATA会員の検索の方法

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)で登録している旅行会社かどうかは、以下のページで検索することができます。

JATA会員リストの検索ページ
http://www.jata-net.or.jp/kaiin/index_mem.aspx

海外旅行の取り扱い旅行業者であれば、登録種別を第一種にして検索してください。
会社の情報(旅行業登録日・住所・電話番号・資本金・総社員数・営業所数)や、IATA加入状況、ボンド保証制度の有無などを確認することができます。
なお、ボンド保証制度の適用がある旅行会社は、JATAに登録している第一種旅行業665社中164社が該当しました。

ボンド保証制度の適用がある会員

  • (株)i.JTB
  • (株)JTBガイアレック
  • (株)JTBグランドツアー&サービス
  • (株)JTBグローバルマーケティング&トラベル
  • (株)JTBビジネスイノベーターズ
  • (株)JTBメディアリテーリング
  • (株)JTBワールドバケーションズ
  • (株)JTB沖縄
  • (株)JTB関西
  • (株)JTB関東
  • (株)JTB九州
  • (株)JTB首都圏
  • (株)JTB西日本
  • (株)JTB中国四国
  • (株)JTB中部
  • (株)JTB東海
  • (株)JTB東北
  • (株)JTB北海道
  • (株)PTS
  • (株)TABi’Z
  • (株)アーク・スリー・インターナショナル
  • (株)アールアンドシーツアーズ
  • (株)アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー
  • (株)アイ・ツーリスト
  • (株)アサヒトラベルインターナショナル
  • (株)アップオン
  • (株)アップルワールド
  • (株)アムネット
  • (株)アレスインターナショナル
  • (株)ウェブトラベル
  • (株)エスティーエートラベル
  • (株)エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス
  • (株)エヌオーイー
  • (株)エルオルト
  • (株)えんれいしゃ
  • (株)オーバーシーズ・トラベル
  • (株)オリオンツアー
  • (株)キャスト
  • (株)キャラバントラベル
  • (株)キューエイチ・インターナショナル
  • (株)クラブメッド
  • (株)グローバルユースビューロー
  • (株)クロノス・インターナショナル
  • (株)ケイ・アイ・エスインターナショナル
  • (株)コープエイシス
  • (株)サンワールド・ツアーズ
  • (株)ジェイアール東海ツアーズ
  • (株)ジェイティービー
  • (株)ジェイワールドトラベル
  • (株)ジャパンスタートラベル
  • (株)ジャンボツアーズ
  • (株)スペースワールド
  • (株)セイコートラベルサービス
  • (株)セブンフォーセブンエンタープライズ
  • (株)タビックスジャパン
  • (株)ツアー・ウェーブ
  • (株)トヨタツーリストインターナショナル
  • (株)トラベルギャラリー
  • (株)トラベルサライ
  • (株)トラベルハーモニー
  • (株)トラベルプラザインターナショナル
  • (株)トラベルプラザインターナショナル中部
  • (株)パシフィック ミクロネシア ツアーズ
  • (株)ハッピーワールド
  • (株)ハマカントラベル
  • (株)びゅうトラベルサービス
  • (株)ファイブ・スター・クラブ
  • (株)フィンコーポレーション
  • (株)フェロー・トラベル
  • (株)フジ・トラベル・サービス
  • (株)フレックスインターナショナル
  • (株)ホワイト・ベアーファミリー
  • (株)ミキ・ツーリスト
  • (株)ユーラシア旅行社
  • (株)ユナイテッドツアーズ
  • (株)ユニオン・ジャック
  • (株)ユニオンエアーサービス
  • (株)リョービツアーズ
  • (株)りんゆう観光
  • (株)ワールド航空サービス
  • (株)ワイバード
  • (株)伊予鉄トラベル
  • (株)羽後交通観光
  • (株)霞が関トラベル
  • (株)近畿日本ツーリスト九州
  • (株)近畿日本ツーリスト神奈川
  • (株)近畿日本ツーリスト中国四国
  • (株)近畿日本ツーリスト東北
  • (株)近畿日本ツーリスト北海道
  • (株)向洋
  • (株)国際交流センター
  • (株)阪急交通社
  • (株)三重トラベル
  • (株)小田急トラベル
  • (株)新潟トラベル
  • (株)大阪旅行
  • (株)大分航空トラベル
  • (株)朝日旅行
  • (株)鶴屋百貨店
  • (株)天満屋トラベル
  • (株)東栄商会
  • (株)道祖神
  • (株)徳バス観光サービス
  • (株)読売旅行
  • (株)南海国際旅行
  • (株)日専連ツアーズ
  • (株)日本アジア文化センター
  • (株)日本橋トラベラーズクラブ
  • (株)日本旅行
  • (株)農協観光
  • (株)富士ツーリスト
  • (株)富士国際旅行社
  • (株)風の旅行社
  • (株)國際旅行社
  • ANAセールス(株)
  • MBC開発(株)
  • アルパイン・ツアー・サービス(株)
  • アルプス・トラベル・サービス(株)
  • イーツアー(株)
  • イオンコンパス(株)
  • エムハートツーリスト(株)
  • クラブツーリズム(株)
  • クルーズのゆたか倶楽部(株)
  • グローバルサービス(株)
  • ケイライントラベル(株)
  • シーアイティーエス・ジャパン(株)
  • ジェイエッチシー(株)
  • ツアーシステム(株)
  • テック航空サービス(株)
  • ハートフルインターナショナル(株)
  • ビッグホリデー(株)
  • 伊那バス観光(株)
  • 株式会社JTBコーポレートセールス
  • 京王観光(株)
  • 京急観光(株)
  • 京成トラベルサービス(株)
  • 近畿日本ツーリスト(株)
  • 近畿日本ツーリスト個人旅行(株)
  • 香港中旅日本中国旅行社(株)
  • 高松商運(株)
  • 国際興業(株)
  • 札幌アーバン・ツーリスト(株)
  • 三八五観光(株)
  • 商船三井客船(株)
  • 新潟交通(株)
  • 新常磐交通(株)
  • 神姫バス(株)
  • 神姫バスツアーズ(株)
  • 西鉄旅行(株)
  • 静鉄観光サービス(株)
  • 全国大学生活協同組合連合会
  • 通商航空サービス株式会社
  • 東芝ツーリスト(株)
  • 東日観光(株)
  • 東武トップツアーズ(株)
  • 日新航空サービス(株)
  • 日本空輸(株)
  • 富士オフィス&ライフサービス(株)
  • 富士急トラベル(株)
  • 富士通トラベランス(株)
  • 北海道旅客鉄道(株)
  • 名鉄観光サービス(株)
  • 郵船トラベル(株)
  • 両備ホールディングス(株)

てるみくらぶで海外ツアー申込後の対応

今回、てるみくらぶを通じて海外旅行・海外ツアーを申し込んだという方は、今後の観光庁やJATAの情報の確認が重要です。
事業停止や倒産という情報や、海外航空券や現地のホテルがキャンセルされていたというような情報が錯綜していますが、事実確認ができていないものも多くありますので、慎重に判断をして対応してください。

【続報】てるみくらぶが破産を申請

3月27日、東京商工リサーチより続報が入ってきました。
本日付で、てるみくらぶは破産を申請して、倒産することになりました(東京地方裁判所にて破産手続開始決定)。
業務停止をして倒産するのではないかという懸念はありましたが、現実のものとなってしまいました。

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